2012年9月21日金曜日

尖閣国有化の裏に政府同士の協定がある??

中国では反日デモが激化し、暴徒化している。
さらに日系企業や日本人にも被害が出てる。
日本政府はこれらの事態を予想し、国有化に踏み切ったのだろうか?
この事態にはどうも腑に落ちない点がある・・・。

そもそも民主党政府が国有化したのは東京都が買うと何をするかわからず、それだと中国を刺激してしまうと考えたからだろう。
その前提で推測すると、必ず中国側にはその意向を伝えていたはずだ。

現に玄葉外務大臣が中国側に東京に買わせない為に国有化に踏み切ったと中国側に説明したとの報道も流れている。
もしそうだとしたら中国側の反発は明らかにおかしく、中国側からしたら東京に買われる前によく防いだと褒める場面だ。

仮にそうだとするなら、中国側は国内向けのパフォーマンスをしているだけで、この問題の落とし所も事前に話し合われているはずだ。
それが日本の国益を損なわないことだといいのだが、民主党政府では恐ろしいことになるかもしれない・・・。

2012年9月20日木曜日

中国人の本当の声

産経新聞9月20日 

「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで連日繰り広げられてきた反日デモは20日、前日に引き続き、中国の公安 当局によって押さえ込まれ、中国当局の“対抗戦術”の中心が、艦船派遣や経済制裁といった第2段階に移っている。日本企業は操業や営業を再開したが、日中 貿易への影響や日中関係のさらなる悪化を懸念する声が、中国国内からも上がり始めている。

 日本との貿易に従事する中国企業の総支配人は共 産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)に対し、「今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、多くの中国人 労働者が職を失う。仕事もなしに、どうやって家族を養うお金を稼ぐことができるのか」と述べた。

 さらに、「日本製品の輸入に関わる中国企 業も顧客を失うことになる」として“破綻”の危険を指摘。外交上の対抗措置は支持しているものの、「民間レベルの経済交流は影響を受けるべきではない」と 行き過ぎた経済制裁の発動に懸念を示した。当局の姿勢を支持する学者でさえも、「経済制裁はもろ刃の剣だ。中国経済への影響も考慮しなければならない」と 警鐘を鳴らしている。

 一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。東北部の大学で日本語を学んだという20代の女性は、中国政府の対抗措置が続く状況に、「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。

 北京市内の一般企業に勤める女性は「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、10人中10人の答えが変わっている」と話した。
 暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする“好戦的”な中国人は13億人の一部。「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない。


なぜこういう声をメディアは流さない?
ほんとこの国のマスゴミには失望する。

2012年9月16日日曜日

フェイスブックは現代社会の病巣

フェイスブックについて。

ネット上で自己の生活を晒すのを良しとはしてないし、正直言えば現代社会の病巣だと感じている。
と申すのも、現代社会の人間関係の希薄さがネットという間接的な交流を求め、そこに自己の居場所があるという愚かなる安心感を得たいがため、ここまで広がったのだろう。
それはまさしく不健全であり、更なる孤独を生み出すことにつながろう。

さらに現代人の問題は、それを正しいかどうかなど考えず、ただ世間に身を任させ非主体的に生きている。
独立心を無くした国家の末路なのかどうかは定かではないが、この手のサイトに依存することはなお一層、小さな安心感とそれによる反動的な孤独感を生むだろう。
希薄が故の馴れ合いなど、人間を堕落させるだけである。

2012年9月10日月曜日

維新の会に国会議員7人が参加!?

橋下市長率いる維新の会が国政へ進出する。
そのためには国会議員5人以上の政党条件を満たす必要があり、どうしても現職の国会議員が必要だった。
維新の会の立場に立てば当然の戦法だが、合流する議員達には反吐が出る。

そもそも理念に共感したと言っているが、では今までは何のために民主党や自民党などに所属していたのだ?
それらの党に理念が全くなかったのか?
そんな馬鹿げた話はない。

この7人の議員達は自らの打算で、維新の会に入った方が当選の確率が上がると思い、合流したのが本質だろう。
それだとすれば、この議員達は何の理念さえもなく、自らの保身だけではないか!?
そんな保身だけの議員が国益に適う活動が出来るわけもない。

国民はこんなポピリズムを許してはいけない。
議員の行動や本質の考え方を見抜き、投票することを望む。


2012年9月6日木曜日

尖閣国有化!?その裏になにが・・・?

突然メディアが一斉に尖閣国有化で合意と報じた。
この前までは東京都と売買を結ぶと話が進んでいたので、正に青天の霹靂であった。
しかし、この報道には腑に落ちない点がある。
それはなぜ国に不信感を持ち、そして特に民主党に不信感を持っていた地権者が国に売却すると言ったのかである。

現時点で東京都に集まった寄付金は約14億円、国が提示した金額は20億5000万円である。
確かに金額だけをみれば、国の提示は魅力的であろうが、それだったら中国側から350億円以上の提示を受けて売らない理由がない。
要するに地権者は金では動かないのだ。
そして前から信頼関係を築いてきた石原都知事を突然裏切って、全く信用のできない野田政権に売るだろうか?

これは何かがおかしい。
政府はメディアを使って世論操作をしようとしているのかもしれないが、こんなことをすれば地権者は絶対に政府には売らなくなる。
では何のメリットがあってこんなことを?
全く腑に落ちない報道である・・・。